日本列島を襲う自然災害による対応で、損保会社は事故受付から保険金支払いまでの迅速かつ効率的な対応を求められている。特に被害が広範囲におよぶ大規模な台風発生時には、より迅速な被害状況の確認と保険金支払い体制整備の確立が迫られている。
こうした中、東京海上日動は4月28日、日本IBMと共同で天候データを活用した「風災被害AI予測モデル」を開発したと発表した。東京海上日動が災害対応を通じて集積したデータと、The Weather Company（以下、TWC）が保有する高精度な天候データ、日本IBMが持つデータ分析の専門性や知見を活用した。
TWCは2016年にIBMのグループ企業となった世界最大の気象情報サービス会社だ。日本IBM内に、気象予報士が24時間365日常駐する「アジア太平洋気象予報センター」を設置し、企業向けの気象データをクラウドサービスで提供している。また、AIを活用した精度の高い予報データに強みを持ち、1 キロメートル・メッシュという狭い範囲かつ最大15日先までのデータをリアルタイム（1時間単位）で収集できる。この技術により、気温や降水量などの一般的な気象項目のほか、ビジネスに活用するための豊富な予報、現況、過去データをAPIで提供することが可能になっている。
東京海上日動がこれまでの事故対応で集積してきたデータとTWCが提供する気象データを組み合わせ、AIによる機械学習によって強風エリアにおける被害レベル（被害の有無、被害件数、保険金支払見込額）を早期に予測するモデルを模索し、実現性を検証してきた。今回の検証で、特定の台風において地域レベルでの支払件数予測の高い精度が可能となったという。
両社は今後、個別契約単位での被害額の予測及びAIモデルの汎用性についての検証を進めると同時に、より細かい粒度のオープンデータや多くの台風データを学習させ、AIモデルの制度をさらに高めていく方針だ。
東京海上日動のニュースリリース
