三井住友海上とあいおいニッセイ同和が「医療機関総合補償プラン」販売

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が7月から「医療機関総合補償プラン」を販売している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関の職場、ネットワーク、経営等の各種環境変化から生じるさまざまなリスクに対応する。

例えば、看護師が業務に起因して新型コロナウイルスに感染し、一定期間入院を余儀なくされた場合などの労災リスクには業務災害補償保険、オンライン診療に使用するシステムや端末がサイバー攻撃を受け、患者の個人情報が漏えいしたなどのサイバーリスクにはサイバー保険、経営環境が悪化した結果、理事に対して社員代表訴訟が提起されたといった場合にはD&O保険で補償する。

院内感染や病院クラスターの発生等により、医師・看護師等が感染リスクに晒されていることに加え、受診抑制により入院や外来の患者数が大幅に減少したことで、医療機関の経営環境悪化が顕在化している。また、感染拡大防止に向けてオンライン診療の導入や拡大が進み、従来以上にサイバー攻撃による被害拡大が懸念されている。このような状況を踏まえ、両社は、医療機関が抱えるこれらのリスクに対応する商品プランを開発。これらのリスクを総合的に補償することで、医療機関の安心・安全な事業活動をサポートしていく。

 

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