東京海上日動火災は米プラネットウェイコーポレーションのデータ連携技術を活用し、医療機関でのブロックチェーンの利用に向けた実証事業を福岡地域戦略推進協議会と連携して実施することを発表した。
福岡市の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対して、ブロックチェーンを通じて入通院機関などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて情報を取得し、保険金支払い業務の簡略化と迅速化を実現する。
ブロックチェーンは決済や取引の自動化などさまざまな領域での活用が見込まれている。暗号化技術の利用は偽造や改竄を防止するために有効だが、取り扱うデータそのものは暗号化されておらず、機密情報や個人情報などを扱ううえで課題があった。東京海上日動はエストニアの国民番号制度を支える非常に高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤である米プラットウェイ社のデータインフラと、ブロックチェーン技術を合わせて活用することで、これらの課題を克服することを目指す。
