三井住友海上とあいおいニッセイ同和、新型コロナ補償の商品販売へ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とした休業補償商品を販売する。6月29日に発表した。「施設での新型コロナウイルス感染者の判明により休業した場合の休業損害を補償する商品」を要望する声が多く寄せられたことを受け、保険条件を変更することで、新型コロナウイルス感染症の休業損害を補償対象とした商品を開発した。

事業活動総合保険の休業損害を補償する「ベーシック」「ワイド」「ワイドPlus」契約と、企業財産包括保険の休業損害補償特約または食中毒・特定感染症利益補償特約がセットされた契約が対象。施設の従業員や来場者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明し、当該施設が保健所等の指示に基づく休業を余儀なくされた場合に、休業日数に応じて休業損害保険金等を払う。

また、施設の従業員や来場者が約款で特定されていない指定感染症(以下「未知の指定感染症」)に罹患したことが判明し、当該施設が保健所等の指示に基づく休業を余儀なくされた場合に、定額保険金(20万円)を支払うというもの。2021年1月1日の保険始期契約から。いずれの商品も、施設での感染や消毒等の措置を伴わない、政府・地方自治体等による休業要請に基づく自主休業等は補償対象外となる。

両社は5月に、新型コロナウイルス感染症を補償対象外としていた休業補償商品等で、新型コロナウイルス感染症罹患者がいたために消毒等を実施した場合の緊急対応費用として、20万円の定額保険金を支払う商品改定を実施していた。新たな商品の提供を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされる事業者、特に休業によって経営に大きな影響を受ける中堅・中小企業や飲食店等の事業継続をサポートしていく。

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