ソニーFHDがコロナ禍での金融・経済の見通しを発表 4-6月底で7-9月以降に反発も

新型コロナ対策の隔離政策は経済活動を強制停止させ、世界を深い景気後退への陥れた。他方、米国ではトランプ政権が計2.8兆ドル(GDPの約13%)の財政出動を行い、FRBは「ゼロ金利政策」「流動性供給(国債などの無制限買い入れ)」「信用緩和(ジャンク社債借り入れなどによるクレジット市場支援)」によって、金利・量・質の各方面で金融緩和の限りを尽くしている。株価は「企業業績(EPS)」とその評価である「PER(株価収益率)」の掛け算で表されるが、企業業績は景気動向、PERは金融政策の影響を強く受ける。・・・・・・。(ソニーFHDのレポートより抜粋)

ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部は「マンスリー・グローバル・マーケット・レポート」5月号で、新型コロナ禍での金融・経済の見通しおよびアフターコロナの金融市場について考察した。

それによると、米国のGDP成長率が今後どこまで回復するかに焦点を当てており、経済成長率や企業業績は4-6月が底となり、7-9月以降は反発する、と予想している。ただ、人と人との接触がもとに戻れば感染第2波が襲うリスクが高まり、予防薬・治療薬が完備されない限り、経済の回復ベースは緩やかで「レ点型」の回復にとどまる、としている。

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