MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、MS&ADインターリスク総研の3社は、6月25日からベライゾンジャパン合同会社と共同で開発した新たな中小企業向けサイバーリスク診断サービスの提供を始めた。
グローバルでトップレベルのセキュリティベンダーであるベライゾン社が持つ最新のデータ漏えいの知見を活用しており、中小企業が取り組むべき項目を質問票形式で回答するだけで、日々変化するサイバー攻撃のトレンドやリスクに応じた診断が簡単に行える。簡易版は3社のウェブサイトから無償で利用可能。同サービスを通じて、自社のサイバーセキュリティ対策状況を「見える化」でき、継続的な診断実施によるリスクの軽減、簡易版によるリスク診断の負担軽減を図られる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大企業のみならず中小企業でも、テレワークを導入する企業が増加。企業経営において、サイバーリスクへの備えが極めて重要であり、特に、サイバーリスクへの対策では、自社の対応状況を客観的に評価し、適切な対策を講じる必要性がある一方、多くの中小企業では対策が不十分なのが実情だ。こうした状況を踏まえ、客観的に自社のサイバーリスクを診断できるよう3社はサービスを提供する。