介護離職の防止に貢献する日本初の休業補償特約

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、2017年10月1日以降保険始期契約から販売を開始する。

併せて、親の介護に備える商品ラインアップを拡充するため、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険(GLTD)でも販売する。

背景には近年、「介護を必要とする人」の数が増加傾向にあり、企業の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはならない。また、親の介護に直面する従業員の多くは、事業の中核を担う40代~50代のマネージャー層が多いことから、仕事と介護の両立を支援する団体保険制度の導入は、介護に携わる従業員とその家族の不安を軽減する解決策として有効だ。その結果、介護離職の防止に貢献することができるからだ。

具体的には、要介護状態の親を介護するため、企業等の従業員が勤務先の就業規則に基づく介護休業を取得した際に減少する所得の一部を補償する。近年、法定外の休業を定める企業も多くなっているが、休業から93日を超えると、法定外の休業として無給になるケースが多い。給与収入の減少に対する不安が介護休業を取得するための課題となっていた。同特約は、そうした課題の解決策として活用できる業界初の保険だ。

家族の介護・看護を理由とした離職・転職者は2012年時点で年間10.1万人にも上り、介護離職が社会問題としてクローズアップされている。政府も「新・三本の矢」で「介護離職ゼロ」を推進し、仕事と介護の両立支援に向けて、介護休業を取得しやすくするための環境整備を進めてきた。

 

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