日本損害保険協会は、協会加盟会社（28社）の2020年3月期決算概況を取りまとめ、6月26日に発表した。それによると正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などで、平成30年度に比べ2.6％（2,166億円）増加して8兆6,094億円となった。
一方、正味支払保険金は、台風15号や台風19号による保険金支払いで、前年度に比べ5.6％（2,973億円）減少の5兆268億円。これは東日本大震災直後の2011年度を除いて、過去2番目の金額となり、2018年度に続き５兆円を超えた。損害率は、正味支払保険金の減少および正味収入保険料の増加により、前年度に比べ5.2ポイント低下し、63.9％となった。
事業費率は、諸手数料および集金費の増加などにより、前年度に比べ0.1ポイント上昇し32.6％。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前年度に比べ5.1ポイント低下して96.5％となった。
保険引受利益は、これらの増減益要因のほか、保険金支払いの減少に伴う責任準備金戻入額の減少や、大規模な自然災害に備えての同繰入額の増加などにより、前年度に比べ51.1％（984億円）減少の942億円となった。
資産運用については、有価証券売却益の減少などで資産運用収益は、前年度に比べ13.2％（1,115億円）減益の7,353億円。資産運用費用は、有価証券評価損の増加などにより、前年度に比べ55.4％（564億円）増加して1,583億円だった。資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、前年度に比べ22.5％（1,679億円）減益の5,769億円となった。
経常利益は、資産運用粗利益の減益などにより、前年度に比べ31.0％（2,678億円）減益の5,965億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、特別損失の増加などにより、前年度に比べ32.4％（2,189億円）減益の4,576億円となった。総資産は、前年度末に比べ2.7％（8,628億円）減少して30兆6,480億円だった。ソルベンシー・マージン比率は、28社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準。
協会加盟会社（28社）
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、イーデザイン損保、ＡＩＧ損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、日立キャピタル損保、ペット＆ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保、レスキュー損保
