損保ジャパン、「ヒトにつくモビリティ保険・サービス」開発へ

損保ジャパンは6月23日、 MaaSの進展などを背景とした移動手段の多様化に対応する「ヒトにつく保険・サービス」の検討・開発を目的に、株式会社スマートドライブと業務提携したと発表した。近年、MaaSやCASEに代表されるモビリティ産業の大きな変革により、「所有から使用へ」という移動に対する価値観や行動の変化が加速している。

損保ジャパンは、時間単位型自動車保険「乗るピタ!」を開発し、自動車の「所有から使用へ」という変化に対応してきたが、今後は自転車や公共交通機関など、あらゆる移動手段に対応する商品が必要になると予想し、顧客ニーズや必要となるデジタル技術を検証してきた。一方、スマートドライブは、移動に関するさまざまなデータを収集・解析し、オープンにつながるプラットフォームをグローバルに展開。デバイスの開発やそれらデータの社会における利活用やサービス開発を一貫して行ってきた。

今後、スマートドライブの移動に関するさまざまなデータの利活用のノウハウと、損保ジャパンの移動手段別の事故やトラブルのデータなどを掛け合わせて、収集データの精度検証を進める。その上で、従来の自動車保険のような「モビリティにつく保険」だけでなく、顧客ごとのリスクに応じた「ヒトにつくモビリティ保険・サービス」の開発を推進することに加え、デジタルを活用した新たな顧客体験価値の向上を目指す。

Mobility as a Service=移動のサービス化
Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared& Services(シェアリング)、Electric(電気自動車)の頭文字を取ったもの

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