東京海上日動と商船三井テクノトレード、ヤンマー マリンインターナショナル アジア、アクアネット広島の 4 社は、水素等を利活用した気候温暖化対策（ゼロ・エミッション）の実現及び船舶の操船に関するナビゲーションシステムの導入等による高度な安全性を実現し、国内における先進的船舶の実践投入の事業化を共同で検討していくための基本合意書を締結した。
今回の検討は、大容量のエネルギーを必要とする大型船とは異なり、比較的必要とされるエネルギー量が少ない小型観光船をモデル事業とし、これからの小型船舶ならびに内航輸送船の技術開発の進展に寄与することを目的にしている。
あわせて、陸上からの水素等の供給システムのあり方等さまざまな課題に対して、今回のモデルを広島地区として設定した上で、広島大学、東京大学先端科学技術研究センター等研究機関ならびにエネルギーインフラ関連企業等との産学官連携を図って解決に取り組む。本プロジェクトでの検討内容としては以下５点を予定し、今後、各社の事業内容に則した役割分担を行う。
１． 小型観光船を念頭に置いた水素等の利活用によるゼロ・エミッション船または同等の機能を持つ船舶の開発検討。但し、この船舶は、船内環境において航行中の静寂性を確保できるものを前提とする。
２． 自律運航に関する技術を活用した高度有人型航行支援システム等の導入
３． 上記 2 と連動した陸上における運航モニタリングの実施
４． 本プロジェクトによって開発された船舶を実践投入することを前提とした共同事業化に関するビジネスモデルの検討
５． 導入する技術に関するリスクマネジメントならびにリスクファイナンスの検討
なお、補助的エネルギー源として太陽光や風力等再生可能エネルギーを活用できる設備の採用も併せて検討していくという。
