新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要の実態が判明

中小企業マーケットに営業展開するエヌエヌ生命(代表取締役社長:フランク・エイシンクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で、経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者7,228 名を対象に「資金需要」に関する調査を実施した。(調査対象は、従業員 300 人以下の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」)

調査結果によると、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の資金需要が「発生した」のは約25%で資金需要が発生した際、資金繰り策として最も多かったのは、「公的機関からの融資」(19.2%)となった。また、パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営危機への資金面の備えの対策で、最も多かったのは「預貯金」(57.3%)、次いで「個人向け保険」(10.4%)、「法人向け保険」(10.1%)となった。

法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることについて「知っている」「知らない」がともに約 5割と拮抗。資金繰り施策に法人向け生命保険の活用をしていない人がまだ多い可能性が明らかになった。事業を継続していくうえで、備えたいおきたい資金については、「雇用を含め事業を維持・継続していくための事業運転資金」と約半数が回答。いま現在の事業維持・継続のための備えに高い関心を持っている現状が浮き彫りになった。

エヌエヌ生命によるアンケート結果の詳細はこちらから

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