日本生命は野村総合研究所とリクルートライフスタイルと共同で、ヘルスケア事業に本格参入する。
企業・団体・健保・共済組合向けに「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を２０１８年４月から提供する。サービス開発に当たっては「健康経営」の提唱者であるＮＰＯ法人健康経営研究会の助言・アドバイスを受けた。
具体的には、健康増進支援サービスの提供や、健診・医療データの研究や健康増進に関する情報発信、パートナー企業を拡充し「ヘルスケアデータプラットフォーム」の構築を目指す。
また、同社の保険事業の高度化も狙いにしている。
たとえば、健康増進活動によって保険料が安くなったり、割り引きを受けられたりするような、新しいタイプの医療保険や生命保険の開発を目指す。また、保険を引き受ける際の「引受基準」の緩和や拡大など、より健康増進のメリットが受けられるように、よりリスクヲ細分化した引受基準に変えていく。
生保では第一生命などもインステックと銘打ち、ヘルスケア関連の事業に力を入れている。各社の狙いの一つにあるのは「リスク細分」という考え方だ。損保のダイレクト系自動車保険のように、事故率が高い顧客の自動車保険料は高く、事故率の低い顧客の保険料は安くするといった、個々のリスクに応じて保険料を柔軟に設定できる仕組みに取り組んでいる。そのために活用するのは「ビッグデータ」であり、膨大な顧客の健康情報をもとに、今後病気になるリスクを分析、またそれはどんな病気になる確率が高いのかをデータアナリストらが分析し、保険料やサービスに反映させていく。
生保会社によっても、健康な人であれば病気になる確率は低く、それだけ保険金や給付金を支払わずに済む。顧客側にとっても、保険会社のサービスや情報提供をもとに、健康になるチャンスが広がり、それによって保険料の割り引きを受けられるのであれば、こんなに嬉しいことはない。
どうやら、今後の生保会社は「健康」をキーワードに動いていきそうだ。
