東日本大震災から6年目  災害への備え、意識はどう変わった?

損害保険ジャパン日本興亜(西澤 敬二社長)は、東日本大震災の発生から6 年目を迎える今年、「災害への備えに関する調査」を実施した。
その問いと回答は以下の通り。

<アンケート概要>  調査期間   :2017 年 2 月 8日(水)~2 月 11 日(土)  調査方法   :インターネット(PC、携帯電話モバイルサイト)  調査対象地域 :全国  調査対象者  :20~69 歳の男女  有効回答数  :1,112 名(男性:555 名、女性:557 名)

 

質問1.東日本大震災以降、防災への意識は高まりましたか?

「意識が高まった」と答えた方は78.5%にのぼり、8 割近くを占めた

質問2.現在行っている地震(津波)への備えは何ですか?

「飲料水」「非常食」の備蓄が上位となった
何の備えもしていない方が2 割近くに上った

 

質問3.防災グッズとして自宅に何を用意していますか?

○70%以上の方が飲料水と懐中電灯を用意している
○学校や会社などに常備されているヘルメットを自宅で用意している方は20%以下にとどまる

 

質問4.地震(津波)以外で備えをしている災害は何ですか?

○半数近くの方が地震以外の災害の備えをしていない
○地震以外では、大雨・台風への備えをしている方が35%にのぼった

質問5.防災グッズの見直し(賞味期限切れのチェックなど)をどれぐらいの頻度で行っていますか?

○ 4 割近くの方が、非常食の賞味期限切れのチェックなどの防災グッズの見直しを
1 年以上行っていない

質問6.携帯電話やスマートフォン以外に、親族・友人などの連絡先を記載している
ものを持っていますか?

○半数以上の方が、携帯電話やスマートフォンがなくなると、親族や友人の連絡先
が分からない

質問7.災害時の家族の安否確認の方法を決めていますか?

○半数以上の方が災害時の家族の安否確認方法を決めていない
○安否確認方法を決めているケースでは災害用伝言ダイヤル「171」の利用想定が多い

 

質問8.災害時、自宅以外の家族の集合・避難場所を決めていますか?

○4 割以上の方が災害時の家族の集合・避難場所を決めていない

 

質問9.災害時の自宅近くの避難場所を知っていますか?

○6 割近くの方が、自宅近くの避難場所を知っている

 

SOMPOリスケアマネジメント株式会社 取締役リスクマネジメント事業本部長 高橋孝一氏のコメント

東日本大震災では首都圏で約500 万人が帰宅困難者となりました。その際、携帯電話や固定電話がつながらなくなり、家族の安否を確認できないため、人々が徒歩で一斉に帰宅して道路が大渋滞となりました。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが懸念されていますが、発生した場合、しばらくの間、携帯電話やパソコンのメールなどが使用できないことが予想されています。そのため、家族との連絡手段は複数確保しておく必要があります。また、津波や自宅の倒壊の危険により家族が自宅に集合できない場合を想定し、自宅以外の場所を集合場所として選定しておくことも必要です。

首都直下地震では最大で約800 万人の帰宅困難者が発生すると予想されています。これをふまえ、東京都は帰宅困難者対策の条例を2 0 1 3 年4 月1 日に施行しました。条例では一斉帰宅の抑制を推進していますが、これはむやみに移動すると、火災や落下物によりケガをする恐れがあったり、道路が大渋滞し救急車などの緊急通行車両の妨げになってしまうからです。そのため、条例では従業員が事務所に留まることができるように3 日分の水や食料を備蓄することを勧めています。

「備えあれば憂いなし」という諺がありますが、大災害を想定して家族で対策を話し合い、家財の転倒防止対策や防災グッズの見直しを行い、複数の連絡手段を確保しておくことが大切です。

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