日本初の「ネット炎上対応費用保険」発売開始 損保ジャパン日本興亜

損害保険ジャパン日本興亜(西澤 敬二社長)は、スマートフォンの普及や Social Networking Service(以下「SNS」)利用者の増加に伴って、企業の新たな課題となっているネット炎上に備える保険を開発し、3月6日から 販売を開始した。業種等にかかわらず、企業が一般加入できるネット炎上対応の商品は、国内で初めて。

インターネットやスマートフォンの普及により、不特定多数の方への情報発信が容易になった一方で、SNS等で批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」が年々増加している。一部では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価に影響を与える事例も発生するなど、企業にとって炎上対策が新たな課題となっている。しかし、炎上の原因はさまざまであり、SNSが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難であるといわれている。

このような背景から、損保ジャパン日本興亜は、万一「炎上」が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応をとるために要する費用を補償する 保険を開発した。

『ネット炎上対応費用保険』の商品概要
・企業に関するネガティブな情報がSNS等で拡散または拡散するおそれが発生した場合に、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償する。
対象となる費用は、炎上対応費用 (原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、 超過勤務手当、コールセンター設置費用 など )とメディア対応費用 (メディア対応のコンサルティング費用、各メディアへの広告掲載費用 )。

・自動付帯される サービス
(1)ネット炎上対応支援
(株式会社エルテスのサービスを提供)
(2)緊急時マスコミ対応支援
(SOMPOリスケアマネジメント株式会社のサービスを提供)

対象となる事例

会社内部から発生するもの
・不適切行為(例:自社の商品や職場での悪ふざけ)
・情報漏えい(例:著名人の来店情報などを漏洩)
会社外部から発生するもの
・商品の不具合・不衛生(例:異物混入・欠陥が疑われる事象)
・従業員の対応(例:営業時の不適切な勧誘)
・広告における問題(例:配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現)

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