東京海上日動は、6月23日からMicrosoft Azure（マイクロソフト・アジュール）のユーザー向けに特化したクラウドサービス専用保険の販売を開始した。クラウドサービス利用時の不正アクセスによる情報漏えいに起因する法律上の損害賠償金や、原因調査費用、サイバー対策コンサルティング費用などを補償する。Microsoft Azureのクラウドソリューションプロバイダーであるダイワボウ情報システム株式会社と共同で提供。まずは、ダイワボウ情報システムが企業向けに販売するMicrosoft Azureのサービスに無料で付帯する形で販売・展開していく。
利用者が年々増加傾向にあるクラウドサービスだが、サイバー攻撃による被害が社会問題化しており、サイバーリスクに対する企業やサービスユーザー側の備えが必要になっている。また新型コロナウイルスにより、テレワークや在宅勤務の増加など、企業や個人の働き方が変わる中で、ユーザーが安全にクラウドサービスを利用したいというニーズが高まっていた。
Microsoft Azureの障害・停止や不正アクセス等に起因して、Microsoft Azureを導入した企業（ユーザー企業）が利用しているシステムやサービスに障害が発生した際に、当該企業が負担する法律上の損害賠償金や、弁護士費用、訴訟費用等を補償する。また、損害が発生した際には、Microsoft Azureのユーザー企業のニーズに合わせて、東京海上日動がネットワークを有する専門事業者（セキュリティ会社やコールセンター会社、弁護士事務所等）を選定し、紹介する。
