三井住友海上とMBSD、サイバーセキュリティで新サービス

三井住友海上と三井物産セキュアディレクション(以下、MBSD)は、MBSDが開発・販売しているクラウドベースのセキュリティソリューション「MBSD Global SecurityPlatform」(以下、MGSP)に、三井住友海上が提供するサイバー保険を付帯したワンストップセキュリティサービスを共同開発し、2020年6月より販売を開始する

同サービスは、悪意あるウェブサイトへの通信の検知・ブロックとマルウェアに感染したパソコンの特定・隔離に加えて、運用支援および有事の際の初動対応サービスを提供するなど、ワンストップでセキュリティ対策を行う。中小企業から大企業まで幅広く展開するとともに、大企業の子会社・関連会社の統一的なセキュリティ対策としての活用も想定されており、柔軟性と拡張性を備える。

また、サイバーセキュリティ業界の慢性的な人手不足によって高額になりがちな初動対応費用をサイバー保険で補償することで、資金不足による初動対応の遅れを防ぎ、迅速な対応につなげることができる。さらにMBSDが独自に蓄積した情報に加え、世界中から収集した250億件を超える不正アクセスやマルウェア等の脅威情報を活用することで、インターネットへの接続をリアルタイムに精査し、悪意あるサイトへの誘導等を検出した際には、接続の遮断やパソコン端末の隔離を自動実行する。

多くの中堅・中小企業ではIT管理者が不在、もしくは、さまざまな役割を兼務しているケースが多く、どのセキュリティ関連の商品・サービスを使えばよいか分からない、ソリューションを導入しても運用する人手が足りないといった声が多い。また、セキュリティサービスで異常が検出されても、初動対応費用が高額なため、迅速な対処が困難、セキュリティ会社の人手不足で対応に時間を要するといいた事象も発生している。

こうした状況を踏まえ、両社が協業しセキュリティ対策における日々の運用支援からインシデント発生時の初動対応までをワンストップで提供するサービスを開発した。今後、両社は互いの専門分野における強みを生かし、セキュリティ対策が不十分でサイバー攻撃の標的となりやすい中堅・中小企業を対象に実効性のあるソリューションを開発していく考え。

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