東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受ける。同社は2016 年度から4 年連続での表彰となる。
地方創生の取り組みについては、金融機関などの幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されている。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では、各地域での取り組みの参考とするため、2016 年度より金融機関などが地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。(19年度は34 事例 74 金融機関が表彰)。
同社は 2016 年7 月に地方創生室を設置し、自治体・金融機関・商工三団体・事業者等の皆様とともに、地方創生に関する共同取組、地方創生に資する商品・サービスの展開などの取り組みを進め ている。 地域活性化により貢献するためには、地域に根付いた多くの企業や学生とともに、地域への政策提言や、「地域の課題と魅力を知り」「どのような取組みを行うべきか」についての議論を行う「地方創生研鑽会」の創設が有効であると判断した。
この研鑽会は、地域と想いを合わせていくことに有効であるとともに、継続的に実施することで、政策提言に留まらない異業種マッチングや、学生の地元就職といった価値の創造に繋がり、地方創生に一層貢献 できると見ている。具体的には、2016 年度から 4 年連続開催している愛知県を皮切りに、岐阜県、三重県、浜松市において取り組んでいる。