三井住友海上が企業向けサイバーセキュリティ対策サービス強化

三井住友海上とグループ会社のインターリスク総研は、日本電気(NEC)とNECソリューションイノベータと協業し、企業でのサイバーセキュリティ対策を多角的に支援する。

NECとNECソリューションイノベータはセキュリティ対策サービスの提供と技術的対策支援を、インターリスク総研はセキュリティ体制診断・整備・訓練支援を、三井住友海上はサイバーリスク補償保険を提供する。

2015年に経済産業省と独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が策定され、サイバー攻撃は「企業経営」にかかわる重要リスクと位置づけられている。しかし、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、さまざまな業種・規模の企業に対してサイバー攻撃の被害が増加しており、企業は自社でサイバーリスクを把握し、効率的かつ効果的なリスクマネジメントを実施することが難しくなっていた。

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