損害保険ジャパン日本興亜、地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」開発

損害保険ジャパン日本興亜(社長:二宮 雅也氏)は、地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発した。このサービスは、損保ジャパン日本興亜がミュンヘン再保険会社(本社:ドイツ・ミュンヘン)の協力を得て開発した「防災・減災費用保険(地方自治体が避難勧告等を発令した際に支出する費用を補償する保険)」を提供するのに加えて、株式会社ウェザーニューズ(社長:草開 千仁氏)が適切な判断・避難勧告などに役立つ気象情報や対応策の情報を、付帯サービスとして提供するもの。

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体は集中豪雨や大型台風の接近の際には避難勧告等を発令するが、昨今、これら自然災害が突発的かつ局地的に発生することも多く、地方自治体は、より早期に避難勧告等を発令することが求められている。

その一方で、避難勧告等の発令をした場合、例え予想通りに豪雨や台風が到来しない場合でも、避難所の開設費用等の負担が発生することや、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告等を発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっている。

こうした中、地方自治体の避難勧告等の発令に伴う費用を補償する保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発した。

「防災・減災費用保険」は、自然災害の被害防止のために地方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」、「避難準備情報の発表」を行った場合に負担する避難所の開設費用、配布する食料・飲料水・被服・寝具の費用、医療・助産の費用、職員の超過勤務手当 などに対して保険金を支払う。

また、付帯サービスとして、より適切な判断・避難勧告等の一助となる気象情報や対応策の情報を、ウェザーニューズが専用Webページを通じて提供する。この付帯サービスにより、地方自治体の迅速な初動体制の構築支援をすることで、住民の安心・安全の確保に寄与していく。

「防災・減災サービス」は、団体制度専用として2015年度以降に販売を開始する予定。

損保ジャパン日本興亜のニュースリリース

 

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