三井住友海上は、４月 から、「【安マネ認定セミナー専用】事故時協力特約」の販売を開始した。国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナー（以下、「認定セミナー（※１）」）を 受講した運送事業者を対象に保険料を３％割り引く 。
同特約の提供で、運輸安全マネジメント制度 （※２）のさらなる普及を後押しし、企業の自発的な安全管理体制の構築やＰＤＣＡサイクルによる継続的な安全取組を推進することで、重大事故の未然防止、再発防止につなげる。
（※１） 「認定セミナー」は、主に中小の運送事業者を対象に、国土交通省の認定したカリキュラムに基づき民間機関が実施するセミナー。グループ会社のインターリスク総研も、「認定セミナー」の実施機関として認定を受けている。
（※２）運輸安全マネジメント制度は、運送事業者のヒューマンエラーによる事故の増加に伴い、平成１８年１０月に創設された、輸送の安全性向上に向けた取組を推進する制度。
運輸安全マネジメント制度の創設以来、運送事業者による安全管理体制が整備され、事故の軽減につながる一方、中小の自動車運送事業者は安全管理規程の作成及び届出等の義務付け対象から外れる ため、安全管理体制の不十分な企業も多く、ヒューマンエラーによる重大事故の発生が課題となっていた。 こうした中、同社は「認定セミナー」の受講を通じて保険料を割り引くインセンティブを提供し、 企業の自発的な安全取組の浸透・定着を支援するため、同特約を開発した。
