標準生命表の改定で保険料はどうなる?

生命保険各社が加盟する公益社団法人日本アクチュアリー会は2018年4月に「標準生命表」を改定する。2007年以来、実に11年ぶりとなる改定だ。平均寿命は2007年と比べ、男女とも1歳以上伸び、全年齢で死亡率が減少している。特に30~50歳男性の死亡率は2割以上改善しているという。

標準生命表は、生命保険会社が保険料を算出する際に根拠となるデータであり、多くの保険商品の保険料に影響を及ぼす。死亡率が低下するということは、それだけ死亡保険金の支払いが減ることになるため、終身保険や定期保険などの死亡保険の保険料は下がる要因となる。10年定期の定期保険では、5〜10%程度の低下になると見られる。

ただ、貯蓄性の終身保険は今年4月の標準利率の改定(平準払い)で、保険料が値上げされる。会社や契約年齢によっても異なるが、30%程度値上がりするケースもある。18年4月の標準生命表の改定で、値下がりしても、今年4月の値上げ分を吸収するまでには至らないようだ。保険料改定は、新契約分が対象であり、既存の契約には影響はないので注意が必要。

一方、標準生命表の改定は、医療やがん保険など、生前給付型の保険は値上げ圧力となって表れる。死亡率の低下が進むということは、長寿化が進み、病気になって入院・手術する人が増えるということ。そのため、医療保険などの給付金の支払いが増加するため、保険料の値上げにつながる。

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