第一生命がヤマト運輸の宅配ネットワークを活用し契約者対応

ヤマト運輸ドライバーがリーフレットなどを宅急便でお届け

保険金請求漏れ防止、高齢者の安否確認など狙い

第一生命(本社:東京都千代田区・代表取締役社長:渡邉 光一郎氏)は、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜氏)の全国ネットワークを活用し、主に既契約者のシニア層に対して第一生命からのリーフレットなどを届けるなど、顧客対応を強化する。まずは一部エリアで試行的に実施予定だ。

近隣に第一生命の営業オフィスがなく、第一生命の生涯設計デザイナーが定期的に訪問しづらくなっている顧客に、ヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」を活用して本人宛に宅急便でお届けし、配達状況や契約者の状況を第一生命へフィードバックする流れ。

【※ヤマト運輸の本人確認サービス= 2008 年 3 月1日に「犯罪収益移転防止法」が施行された事から、法律に対応した本人確認を行った上で 配達するサービスとして、同年 5 月 16 日より開始ししている】

契約者は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求などがある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターに連絡する。配達状況や顧客からの連絡内容を踏まえて、必要に応じ、第一生命の生涯設計デザイナー(営業職員)などが連絡の上、顧客対応する。契約者が安心して保険加入を継続し、いざ必要となったときに保険金・給付金を確実にご請求いただけるよう、〝安心〟を届けるのが大きな狙いだ。

今回の両者の連携の背景にあるのは、日本国内の少子高齢化だ。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、高齢化率(65歳以上人口の総人口に占める割合)は2013年に25.1%と過去最高となり、2060年には約40%に達すると予測されている。また、地方では、高齢化と相まって過疎化についても深刻な問題となっている。

このような社会課題を踏まえて、第一生命では、「一生涯のパートナー」の経営理念に基づき、生涯設計デザイナー(営業職員)をはじめとする高い専門性をもつ全役職員の「強固なチームワーク」で、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供する「一生涯のパートナー With You プロジェクト」を推進している。一方、ヤマト運輸では、社会的インフラを担う企業の使命として、「生活者が地域差に捉われることなく、豊かで便利な生活を送れるようにすること」の実現を目指し、行政と連携して地域の支援を行う「プロジェクトG(Government)」を進めていた。

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