東京海上日動の産学連携「地震津波リスク研究」が第3回「グッドプラクティス(保険部門)」に選定

国立大学法人東北大学(総長 里見 進氏、以下「東北大学」)と東京海上日動火災保険(社長 永野 毅氏)による「地震津波リスク研究」の取り組みが、2015 年3 月11 日に行われた、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21 世紀金融行動原則の定時総会において、第3回「グッドプラクティス(保険部門)」に選定された。

2011 年東日本大震災をきっかけに、東北大学と同社は、2011 年7 月に産学連携協定を締結し、2012年4 月からは東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)内に「地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門」を設置。「地震津波研究」、「津波避難研究」、「防災教育・啓発活動」等を通じた強靭なコミュニティづくりを推進している。

両者は、それぞれがこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク(波高分布や到達時間)を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定(シミュレーション)や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究。

また、被災自治体と連携した避難訓練・避難計画の実施・策定に貢献するとともに、防災教育・啓発活動にも積極的に取り組んでいる。これらの研究で得られた成果は、学会・論文発表のみならず、セミナー開催、学校授業等の地域での防災活動や、当社ホームページの「あしたの笑顔のために 防災・減災情報サイト」等を通じて広く社会に発信している。

尚、両者の研究成果を発表する「東北大学・東京海上日動 産学連携研究成果発表会」を3 月16 日(月)に東北大学川内北キャンパスB200 教室にて実施する予定。

東京海上日動発表のニュースリリース

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