AIU損害保険（代表取締役社長兼CEO 小関誠氏）は、コーポレートガバナンスの一層の充実を目指す顧客ニーズに応えることを目的に、「マネジメント賠償責任拡張担保（2014）特約」を開発し、7月1日より販売を開始する。
株主代表訴訟など経営者個人に対する損害賠償請求を補償する「マネジメントリスクプロテクション保険（D&O保険）」の特約として開発したもので、日本で初めて（*）第三者委員会設置費用を補償するほか、社外取締役をはじめとする社外役員について、基本契約とは別に保険金額を追加で提供する（*同社調べ）
補償内容は以下の通り。
● 第三者委員会設置費用の補償
近年、法令違反行為、従業員の犯罪行為などの不祥事が発生した場合、会社の信頼回復を図るために大学教授、弁護士などの有識者による会社から独立した委員のみをもって構成される第三者委員会を設置し、その調査の結果や再発防止策を株主、消費者、取引先などのステークホルダーに公表する流れが定着しつつある。そこで、不祥事が発生した場合に会社の信頼回復を図るため、第三者委員会の速やかな設置を支援することを目的として、会社が第三者委員会を設置した場合に生ずる委員への報酬、調査に要した費用などを補償する本特約を開発した。また、会社の信頼回復を図ることで、株主などからの役員個人に対する責任追及リスクの軽減を図ることも期待できる。
- ● 社外役員について保険金額を追加で提供
- 本年の会社法改正においては、上場企業への社外取締役の設置義務化は見送られたものの、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化し経営の健全性や透明性を高めるため、今後、社外取締役導入の動きは活発になっていくことが予想される。このような動きを受け、社外取締役などの社外役員（社外取締役および社外監査役）については、基本契約の保険金額とは別に、１名あたり最高１億円の独立した固有の保険金額（保険金のお支払い限度額）を追加で提供する補償を新設した。これにより、上場企業を中心とした社外取締役招聘への環境を整えることが期待できる。
AIUは、1990年日本で初めて「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」を開発して以来、会社法制や経営環境に関わるリスク要因の変化に合わせ、補償内容を適宜改定してきた。2003年には、D&O保険を進化させた「マネジメントリスクプロテクション保険」を、2005年には金融商品取引法に基づいて、法定開示書類の不実記載に伴い会社が株主から損害賠償請求された場合の補償として「ディスクロージャー会社賠償責任保険」を発売した。また、2012年には、役員が会社から損害賠償請求された場合や社外取締役として派遣され派遣先企業で責任追及された場合の補償を追加発売している。
ＡＩＵ保険のプレスリリース
http://www.aiu.co.jp/about_us/press/2014/14_06_23.htm
