MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、福祉施設向けの「地震・水害BCP（事業継続計画）作成支援ツール」を開発し、6月5日から無償提供を開始した。
老人ホーム、短期入所施設、デイサービスセンター等の福祉施設利用者の多くは、日常生活や健康管理、さらには生命維持の大部分を施設が提供するサービスに依存している。こうした中、福祉施設事業者は、他業種以上に災害時発生時の対応について万全の準備が求められる。
特に東日本大震災以降は、BCPの構築は企業における重要課題となっており、福祉施設事業者から「BCPを簡単に作成するための資料やひな形が欲しい」との要望が出ていた。
同支援ツールの特徴は、解説書に基づいて、ひな形に必要な項目を記入するだけで簡単にＢＣＰが作成できること。解説書は、見開き2ページで1つのテーマについて記載しており、左側のページには解説が、右側のページにはひな形への記入例が記載されている。
同ツールは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の代理店から福祉施設事業者へ提供していく。
三井住友海上のニュースリリース
http://www.ms-ins.com/news/fy2014/news_0605_1a.html
