損保ジャパン、自動運転車の導入を支援するソリューションを共同開発

損保ジャパンと先進モビリティ、三菱オートリースの3社は、国内における自動運転技術の進展・普及を後押しするために、「自動運転車の導入を支援するソリューション」を共同開発し発売を開始した。こうした中、ビコーは、先進モビリティが開発する自動運転バスについて、国内で初めて同ソリューションを採用し、埼玉県で自動運転バスの運行実証実験を開始した。

自動運転技術の実用化により、過疎地における移動手段の確保やドライバー人材不足の解消、交通事故の削減などさまざまな社会的課題の解決が期待されることから、産官学で早期実用化に向けた研究が進められている。一方で、自動運転車両の開発には、万が一不具合による事故が発生した場合に車両開発事業者など様々な事業者が製造物責任を負うリスクがあることや、車両本体の価格が高額で導入が困難なことなどの課題があった。

先進モビリティは自動運転車両の開発、自動走行運用支援を行い、損保ジャパンは自動車保険の特約「自動運転車両開発事業者等被保険者追加特約」の開発・提供を行う。また、三菱オートリースは自動運転車用リースの開発・提供を行い、ビコーは同ソリューションを活用した自動運転バスの新しいサービスを開発・提供する。

同実証実験は、埼玉県によるスマートモビリティ実証事業の一つ。越生自動車学校(住所:埼玉県入間郡越生町)で、ビコーが先進モビリティの開発した車両を使用して、自動運転バスの社会実装に向けた計画策定と実証試験を行った。従来、自動運転実証実験というものは短期的に各地で行われてきたが、ビコーは本事業を基に、地域に根差したビジネスモデルの構築と長期運用、社会実装を目指して準備を進めていく。

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