大同生命は、中小企業経営者を対象に毎月実施している「大同生命サーベイ」５月の調査結果を発表した。5月の調査テーマは「中小企業の在宅勤務（テレワーク）実施状況」で、1万7,267社から回答を得た。
中小企業の在宅勤務（テレワーク）の実施状況は、「業種等が適さないため実施不可」が全体の72%と最も多く、業種別でみると「宿泊・飲食サービス業」（91%）、「医療・福祉業」（87%） が多かった。一方、 「実施または実施予定」は18%で、業種別では「情報通信業」（74%）が最も多い。
また、従業員の利用割合は、「従業員の3割以下」が53%と最も多く、在宅勤務実施率が低い業種で利用割合が低くなる相関関係がみられた。「在宅勤務では工場の機械を動かすことができない」などのコメントも多く寄せられ、中小企業には在宅勤務で対応できない業務が多いことがうかがえる。
今回の調査結果について、香川大学経済学部の海野晋悟准教授は次のようにコメントしている。「中小企業の在宅勤務（テレワーク）実施率18%は、中小企業のBCP策定率5%（2019年7月大同生命サーベイ）よりも高いです。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をきっかけに、BCPの１つの要素であるリモートワークが可能であった中小企業が実践に踏み切ったことは前向きに評価できます」。
