損保ジャパンが「シェアリングサービス」利用の被害者向け専用保険開発

損保ジャパンは4月23日、シェアリングエコノミー業界で初めての被害者補償型保険である「スペースシェアリングプラットフォーマー専用保険」をスペースマーケットと共同で開発したと発表した。スペースシェアリングに関わるリスクを総合的に補償する。

スペースシェア事業者・ホスト(スペースを貸す人)・ゲスト(スペースを借りる人)が、シェアリングサービス利用中に被った財物の損壊や体に傷害を被った事による損害やトラブルを解決する費用を補償。それぞれが第三者に対して負う法律上の賠償責任や解決費用等も対象で、契約者はスペースシェア事業者(プラットフォーマー)となる。

また、2020年夏にはLINEを活用した保険金請求サービスを開始する予定。事故時には損保ジャパンへの連絡や領収証・損害写真などをLINE上で行えるため、保険金請求から損害の確認、支払手続きまでに要する時間を、従来の2〜3週間から最短30分に短縮できる。

シェリングエコノミーは新たな経済活性化の取組みとして注目され、徐々に浸透しているものの、補償などに関しては、従来の保険の枠組みの範囲に留まっており、実際のニーズに対応できていない。こうした状況で、補償による安心・安全の確保に向けてトラブルによる物の修理費やけがの治療費、収益やその他の費用も幅広く補償する保険が求められていた。

同社は一般社団法人ODR事業者協会に参画し、デジタル経済の発展に伴い増加しているトラブルの迅速・公正な解決を提供している。同保険はODR(オンラインでの紛争解決)の社会実装に向けた取組みの第一歩となる。

今後もシェアリングプラットフォームに対する専用保険商品を開発する予定で、さまざまな分野のシェアリングエコノミーに対応した商品開発を進める。同時に、LINEを活用した保険金請求サービスと、最先端のテクノロジーを組み合わせることで保険金請求手続きに限らず、ODRの機能提供をはじめとしたインターネット取引におけるトラブルの早期解決に資するサービスを拡充する考えだ。

損保ジャパンのニュースリリース

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