損保ジャパン日本興亜 損害調査のドローン活用範囲拡大

損保ジャパン日本興亜は国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得、損害調査でドローンを活用できる範囲や機会を拡大した。大規模自然災害などに活用し、保険金の迅速な支払いにつなげる。

従来はドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったうえ、調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合は、その都度、国土交通省への申請が必要だった。そのため、ドローンの活用は一部の自動車事故などに限定されていた。

今回、安全性と有効性が確認でき、社内での安全な運用体制が整ったことなどから、ドローンの活動範囲を拡大を決定。国土交通省から「全国包括飛行許可」を保険会社として初めて取得した。

具体的には工場火災や自然災害、自動車事故など、重大な事故や災害発生直後に、迅速にドローンの運用を開始し、早期に被害状況の把握に努める。迅速に被害状況を把握することで、保険金の支払い期間の短縮が期待できるという。

また、地方自治体や各種企業と連携し、災害発生時の空撮だけでなく、災害発生が危ぶまれる地域の地形観測などを行うことで、災害予防も支援していく考えだ。

同社は、主に自動車事故の検証と分析にドローンを活用してきた。総飛行回数は700回を超えている。操縦についても社内で専門講習を受講したパイロットがおり、業務中の事故は発生していないという。

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