介護事業の安定経営を支援し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する―。
インフルエンザの罹患者がこのところ急増している。高齢者が多くいる介護事業者によっては、インフルエンザの蔓延によって事業継続が困難になるケースも少なくない。
こうした中、損害保険ジャパン日本興亜は、介護事業者を対象とした集団感染発生時の休業補償保険を販売開始した。同商品は、店舗休業保険に新たに開発した「食中毒・感染症による休業損失補償追加特約」を付帯したものだ。

１．販売開始の背景
感染症への抵抗力が弱いとされる高齢者が利用する介護施設においては、施設利用者にインフルエンザ、ノロウイルス等による感染性胃腸炎が発症した際、症状が重篤化するリスクが高く、感染症発生時の対策は大きな経営課題となっている。また、通所介護事業、短期入所生活介護事業等では、感染拡大防止のため、施設の一時閉鎖、利用者受入の一時停止を行うケースも多く、集団感染の発生が収益喪失に直結し、経営を圧迫する可能性が高くなる。このような介護事業の経営課題への保険ニーズの高まりを受け、介護事業者専用の感染症による休業リスクを補償する新たな保険を開発した。

２．商品の概要
（１）保険種目 店舗休業保険
（２）販売対象 介護事業者
（３）補償内容 通常の店舗休業保険リスク（火災、落雷、風災などによる収益減少）
＋食中毒・感染症による休業損失補償特約
（結核等の感染症法上の１類～３類感染症、食中毒による収益減少）
＋食中毒・感染症による休業損失補償追加特約（新設）
（インフルエンザ（新型インフルエンザを除く）、ノロウイルス等による収益減少）

３．商品の特長
これまでの保険では補償対象外であった、施設におけるインフルエンザ（新型インフルエンザを除く）、ノロウイルス等による感染性胃腸炎の集団感染発生に伴う収益減少リスクを補償する。事業休止中の収益を補償することにより、介護事業者が感染拡大防止に向けた対策を着実に実行できるようサポートしていく。

利用者受入停止から営業再開までの休業期間を補償する

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