メットライフ財団と日本財団、在宅介護・看護従事者に緊急支援

メットライフ財団と日本財団は、新型コロナウイルスの感染症対策として日本全国のホームホスピスと訪問看護ステーションを支援することで合意した。メットライフ財団は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全世界でメットライフが事業を展開する地域を支援している。

日本市場では、民間NPO 法人などが運営するホームホスピスや訪問看護ステーションに支援の手が届きにくいことから、支援金約 1 億円を日本財団に寄付した。日本財団は、この支援金を活用し、同事業所の利用者、職員や看護師及び介護者約 6,800 人を対象に新型コロナウイルスの感染予防に必要な環境の整備や労働環境を維持していく。具体的には、高齢者を支援する職員や看護師及び介護者が新型コロナウイルスの感染から身を守るために必要なマスク、消毒液や防護服などの消耗品を提供する。また、この支援金は、活動現場の人員の補充などに充てられる。

メットライフ生命の代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェインは、「この度の支援は、新型コロナウイルスの感染拡大で困難な状況にある高齢者と支える関係者の状況を踏まえて、メットライフ財団と協議の上、決定したもの。メットライフ生命は、人々が豊かな老後を過ごせるよう『老後を変える』という考えのもと、さまざまな取り組みを行い、常に地域社会の人々により沿い、ともに歩んでいくことを目指しています。今回の支援が、困難な状況にある高齢者の皆さまと支えている現場の皆さまの一助となることを願っております。」と述べた。

日本財団の笹川陽平会長は、「メットライフの『人々が老後を豊かに過ごせるように』という基本的な考えは、日本財団が長く展開している事業とまさに合致するものです。いただいたご寄付は、全国の高齢者を支えるために現在コロナと闘っている医療従事者の皆様を応援するため、あるいはそれに必要な資材の手当てのために、使わせていただきます。」と語った。

ニュースリリース

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