三井住友海上が防災対策に「ドローン」活用

三井住友海上は30日、小型無人機「ドローン」を活用した企業向けのリスクコンサルティング業務を9月から始める方針を明らかにした。ドローンが撮影した上空からの映像を基に、工場や倉庫の建設予定地などの防災・減災対策の提案などに応用する方針だ。

企業向け保険に強みを持つ同社は、倉庫・工場などの風水害に対するリスク分析を行うほか、工事の進捗管理などにも活用していく。

損保業界では、事故や災害時の損害査定業務にドローンを活用する動きが出てきているが、コンサルティングに活用するのは同社ならではだ。空撮による事前調査は、ヘリコプターを使用すると100〜200万円の費用がかかる。ドローンの活用で2万~3万円にコストを削減できるほか、撮影時間も30分程度で済む。

同社は最新技術の活用により、中堅・中小企業の契約を拡大し、企業向け保険分野を強化する考え。年間50件の利用を見込んでいる。

リスク分野で活用した上で、当然ながら、企業向けの保険販売の提案につなげる考えだ。

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